本ウェブサイトでは、お客さまに対し有用な情報・サービスを提供するために、他の会社のウェブサイトへのリンクを紹介している場合があります。リンク先のウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関しましては、当社は一切の管理責任を負いません。お客さまご自身の判断によってご利用ください。
当社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を以下の通り講じてまいります。
当社は個人情報の適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。(基本方針はこちらを確認してください。)
当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
当社は各部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
当社は従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例)個人情報のローカルディスクへの保存禁止、操作履歴の取得・分析
当社は保有するお客様の個人データの一部を、クラウドサービス提供者が講じる安全管理措置を把握した上で、クラウドサービスにおいて保管しています。当該クラウドサービスにおけるサーバの設置場所について当社は指定をしておりません。なお、詳細の確認を希望される場合は、下記までご連絡ください。
個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供(以下これらを併せて「開示等」といいます。)については、以下の窓口までご連絡ください。
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社
総務経理部・個人情報担当
06-6245-3181
受付時間/平日10:00~17:00(昼休みを除く)
開示等のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送により請求してください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒541-0053
大阪市中央区本町4-4-24 住友生命本町第2ビル
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社
総務経理部
開示等のご請求に際しては次の請求書(A)をダウンロードいただき、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記1.宛に郵送してください。
(A) 当社所定の請求書
個人情報開示等請求書(PDF)
(B) 本人確認のための書類
運転免許証、パスポート(住所記載のあるもの。以下同じ)、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの 以下同じ)のコピー1通
開示等のご請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類(AまたはB)を同封してください。
A. 法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー) 1通
B. 委任による代理人の場合
委任状1通
代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー) 1通
開示、利用目的の通知のご請求の場合、1回の請求ごとに1,500円。1,500円分の定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封してください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。
※当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客さまのご負担とさせていただきます。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
個人情報開示等請求書にご記入いただきました通知先住所宛に書面によって回答申しあげます。
開示等のお求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
制定日:2016年(平成28年)3月1日
改正日:2022年(令和 4年) 4月1日
掲載日:2022年(令和 4年) 4月1日